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会社設立をお考えの方へ

会社の種類


会社には

○株式会社   ○合名会社   ○合資会社   ○合同会社(LLC)

の四種類があります。

 平成18年の会社法施行で合同会社(LLCとも呼ばれます)が、新しく設立できるようになりましたが、有限会社は会社法施行に伴い廃止され、 会社法施行以後は設立できなくなりました。
 各種類の新規設立の割合は合名会社と合資会社は減少傾向にありますが、新しく出来た合名会社は増加傾向にあるため、 これから会社設立をお考えの方には株式会社合同会社のいずれかをお奨めしております。


当事務所は電子定款認証に対応しておりますので、 これから起業・独立をされる方を応援すべく、従来より費用を40,000円も節約できます。

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法人設立のメリット


定款の電子認証とは?


 会社を設立する場合には、それがどの法人形態であっても必ず定款を作成しなければなりません。

 定款とは、会社の組織や運営についての根本的な規則を定めたものであり、云わば「会社の憲法」です。

 株式会社の場合は、作成した定款を公証役場におられる公証人によって認証してもらわなければ定款としての効力が発生せず、 手続きが前に進みませんの法人が設立しません。

 その定款をこれまでは紙で作成し、その紙で作成された定款を公証役場に持っていき認証を受けるという方法でしたが、 近年の法改正により定款を紙だけでなくFD、CD-R、USBメモリなどの磁気媒体に作成することも認められました。

 それを公証人により認証することを電子定款認証といい、電子定款を作成すると印紙代4万円が不要になります。

 なぜ、電子定款には4万円の印紙が不要かというと、印紙税法では定款は4万円の収入印紙が必要と定められており、 印紙税というのは文字通り『紙』の文書に対して課税される税金ですので、 従来通り紙で定款を作成すると4万円の印紙税が課されますが、電子定款(FD・CD-R・,CD-RW・USBメモリ)は紙ではなく、 あくまでデータとしての提出になりますので、紙を対象にした印紙税法の対象外になるという解釈です。

 ちなみに、持分会社(合同会社・合資会社・合名会社)設立の場合、定款の認証は不要ですが印紙税4万円は必要です。 ただしこれらの場合も電子定款の場合は印紙税4万円が不要になります。

 会社設立費用をできるだけ抑えたい方は、電子定款認証システムを完備した当事務所にお任せください。

 また、会社設立が終われば「ありがとうございました。ハイ、さよなら!」ではなく、 ご希望であれば会社設立後の届出や、これからの社長様のされる業種に合わせた許認可取得や経営指導等、 総合的にコンサルティングもさせていただきます。