法人設立のメリット

1.社会的信用度の違い
 個人事業より法人の方が対外信用力がはるかに高まりますし、大企業の中には相手先が法人でないと取引をしてくれないケースも最近では非常に多く見受けられます。
 また、介護事業など業種によっては法人でないと事業を行えないものもありますし、許認可が必要な事業を行う場合に法人の方が取得しやすいものも数多くあります。
 その他、金融機関から融資を受ける場合も法人の方が審査が通りやすく、 事務所・店舗等の賃貸借契約を結ぶ場合はヘタをすると個人事業主だと貸してくれないケースが多くありますし、 インターネットショップへの出店も個人事業主の場合だと審査や要件が厳しいですが、法人であれば要件も緩やかで審査も通りやすいです。

2.税金面で有利になる事がある
 個人と法人とでは税率構造が違うので、社長の収入によっては、個人事業にかかる税金よりも法人税」のほうが安くなることがあります。

3.相続税がかからない
 個人事業の場合、経営者が死亡すればその亡くなられた方の名義の物には全て相続税の対象となり、ある一定の金額を超えれば相続税を支払わなければなりません。
 ですが、法人の場合だと例え事実上は一人の役員しか使用しない動産などでもその法人名義にしておけばその役員が亡くなってそのご子息等が使用されるとしても、 あくまで会社名義の動産ですので相続税の対象とはなりません。

4.経費の認められる範囲が広い
 個人事業の場合、必要経費が会社法人ほど認められません。これは、どこまでが個人のもので、どこまでが事業用のものなのか、個人用と事業用との線引きが不明確なためです。   しかし会社では、個人と会社が経理上も明確に区分されるため、個人事業では認められない経費も認められます。
 例えば、自動車を個人事業主が事業用として購入した場合、特別の事由がない限り全額経費として認められませんが、法人では全額経費として認められますし、 生命保険の場合でも個人の場合には、5万円までしか経費として認められないものが、会社では全額認められます。
 また、個人経営者の退職金は認められませんが、会社では退職金まで経費として認められたりと、会社として認められる経費の方が広範です。

5.減価償却が任意で出来る
 法人の場合、減価償却費の計上が任意で出来ますが、個人では利益の有無にかかわらず強制償却であり、任意ではありません。

6.欠損金の繰越期間が長い
 欠損金の繰越が出来る期間が法人の方が長い法人の場合、翌年以降7年間控除できますが、個人事業主の場合は翌年以降3年間だけです。

7.決算の時期を自由に選択することが出来る。
 個人事業の決算期は、12月末と定められています。
 それに対し、会社は決算期を自由に選択できます。また、一度決めた決算期を変更することも出来ます。

8.会社設立後から2年間は消費税を支払わなくてもよい。
 資本金1千万円未満の会社の場合、設立後2事業年度は、原則的に消費税の免税事業者になります。
 但し、設立時から資本金を1千万円以上にすると設立当初から消費税を支払わなくてはなりません。

9.倒産した場合の責任の重さが違う。
 会社の場合、万が一倒産したとしても個人的には責任は負いません。会社は法人であり、法人と個人は別人格となりますので、 法人名義で金融機関から融資を受ける場合にそこの代表取締役個人が連帯保証となる場合等以外、 日常の業務上の取引等では個人の資産に原則として影響はありません。
 しかし、個人事業であればその個人事業主名義の不動産や動産や現金預金等の全ての資産を処分して不債に充当しなければなりません。

10.「CO.JP」ドメインが使用出来る。
 企業ドメインの定番である「CO.JP」の取得要件として、ドメイン登録者となる組織が日本国内で法人登記を行っていることが必要となり、 個人での登録や未登記段階でのドメイン登録はできません。


その他にも、まだメリットはあります。