きずな

離婚する際に決定しなければならない重要事項

○慰謝料
 精神的・肉体的苦痛を被った者に対して支払われる金銭賠償のことであり、 婚姻生活を破綻させた原因を作った側(有責配偶者)が相手方配偶者に与えた損害に対して支払う金銭のことです。

○財産分割
 婚姻中に夫婦の共有財産として取得した財産を、離婚に際して清算して分け合うことであり、 例え財産の名義がどちらか一方の配偶者の者となっていても原則は夫婦共有財産とみなされますが、 婚姻前から所有していた財産等は原則清算の対象とはなりません。
 また、結婚中の生活のなかで資産の形成に協力していた財産であれば、 慰謝料と違って自分に離婚の原因があったとしても請求することができますが、 実際には慰謝料を財産分与の中に含めて支払うケースも多く見受けられます。

○年金分割
 年金分割制度には二つの制度があり,平成19年4月より施行されるのが「合意分割制度」で, 平成20年4月より施行されるのが「3号分割制度」です。
 「合意分割制度」とは、平成19年4月1日以後に離婚等をした場合に、結婚している期間中に配偶者が支払っていた期間の厚生年金を対象として、 離婚等をした日の翌日から起算して2年以内に当事者の一方又は双方からの請求に基づき当事者間の合意又は裁判手続により最大で2分の1までの按分割合を定めた場合に、 婚姻期間中に支払っていた厚生年金を分割することができる制度です。

 「3号分割制度」とは、平成20年4月1日以降に離婚した場合に、厚生年金の被保険者(夫)が負担した保険料について、 その被扶養配偶者(妻・国民年金の第3号被保険者)が共同して負担したものとみなし、 婚姻期間中の第3号被保険者期間について第2号被保険者の標準報酬記録の2分の1の分割を請求することができる制度です。
 「合意分割制度」と違い、妻からの請求があれば当事者間の同意なしで分割が認められる制度なので、3号分割の対象になる期間は平成20年4月1日以降の期間に限られ、 それ以前の第3号被保険者期間については当事者間の話合いか家庭裁判所の決定が必要です。
 どちらも、その効果として分割を受けた当事者が年金支給開始年齢に達したのちに年金分割を反映した年金を受給でき、 分割を行った元配偶者が仮に死亡しても、自身の年金には影響しません。



※お子さんがおられる場合※

○親権と監護権
 「親権」とは子供が成人するまでの養育や財産の管理をする親の責任のことで、 親権には身上監護権(監護権)と財産管理権があり、一般的に言われる親権とは広義の親権と言われるものでこの二つを合わせて親権といいます。
手を繋ぐ  また親権を分離する事もでき、その場合は財産管理権者が狭義の親権者となりますが財産管理権者は子供を引き取ることが出来ません。
 「監護権」とは身上監護権の事で子供を引き取って身の回りの世話をして一緒に暮らす権利です。
 親権と監護権を分けた場合の養育費は監護権者がもらうことができますが、親権を分離して監護権を設定する場合、  離婚届には親権と違って監護権を書く欄がありませんのでそのことを離婚協議書に残しておく方がいいです。
離婚する際に、未成年の子がいる場合は夫婦のどちらか一方を親権者と定めなければなりせんが、話し合いで決まらない時は、 家庭裁判所へ親権者を定める調停又は審判の申立をする事になり、それでも決まらない場合は、 自動的に審判が開始され裁判所の審判により定められます。

○子との面接交渉
笑顔  子供を引き取れない方の親がその別れた子に会う権利又は子が別れた親に会う権利です。 もし子を引き取っている側が正当な理由もなく子と会わせることを拒んでいるような場合には、家庭裁判所に、 面接交渉権の調停を申し立てることができ、不調となれば自動的に審判で決められますが、 あくまでも別れた親が子に会う権利は極めて弱い権利で、実は子が別れた親に会う権利の面の方が強いということに注意してください。

○養育費
 養育費とは子供が自立するまで養育するのに必要な費用のことです。
 夫婦は離婚すれば他人になるわけですが、親子関係は離婚によっても変えることは出来ないので、親権に関係なく子供を引き取らない親が別れた子供に支払う義務があります。
 夫婦の話し合いによって、養育費の金額、支払いの期間、支払い方法などを決めるのが原則ですが、 話し合いで決まらない場合は家庭裁判所に「養育費請求の調停」を申し立て調停委員を介して適当な養育費の額や支払い方法等を決めていきます。