経営事項審査

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建設業法施行規則の一部改正

建設業法施行規則等の一部が改正され、平成27年4月1日より施行されました。
これにより、経営事項審査の評価項目及び基準が変更(申請手続、申請書様式)されておりますので、ご注意ください。

 別紙三、社会性等の書式について、項番42の「健康保険及び厚生年金保険」が分離されて項番42「健康保険加入の有無」と項番43「厚生年金保険加入の有無」に区分され、 各項番ごとに審査されます。

【雇用保険】【健康保険】【厚生年金】について、未加入企業に対する減点幅が拡大されてそれぞれ−30点から−40点に引き上げられました。

従   来
点数 W点への影響 P点への影響
雇用保険 −30 −285 −43
健康保険及び
厚生年金
−30 −285 −43
合計 −60 −570 −86

改 正 後
点数 W点への影響 P点への影響
雇用保険 −40 −380 −57
健康保険 −40 −380 −57
厚生年金 −40 −380 −57
合計 −120 −1140 −171





矢印右





        ※最大で85点の減点幅の拡大※

経営事項審査とは?

 経営事項審査とは略して経審(けいしん)とも呼ばれ、 公共工事(国・都道府県・市町村などが発注者の工事)への入札参加を希望する建設業許可業者の方を対象にした施工能力等に関する審査で、 公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者の方は、受審が義務付けられております。

 公共工事には原則は入札制度があり、落札することにより工事を請負うことになりますが、 入札には入札参加資格審査があり、経営事項審査も入札参加資格要件の一つのため、 経営事項審査を受けてその結果通知書がなければ入札参加資格審査の申請が出来ません。

 この審査には、建設業者の経営状況を評価する経営状況分析(Y点)と経営規模、技術的能力、 その他の客観的事項を評価する経営規模等評価(XZW点)があります。

総合評定値(P点)とは、経営状況分析(Y点)の結果と経営規模等評価(XZW点)の結果を下記の算出方法により算出した各項目を総合的に評価するものです。

経営事項審査の流れ


1,決算変更届の提出
    事業を営む事業者は、毎年の決算日終了後から4ヵ月以内に事業年度の変更届を提出
    する必要があります。
     

2,経営状況分析申請
    登録経営状況分析機関に対し、経営状況分析申請を行います。
     

※※※登録経営状況分析機関一覧※※※

※分析機関はいくつかあり、どちらの分析機関に申請しても統一基準で評価されるので点数は変わりませんが、料金や分析期間は異なります。

3,経営規模等評価申請、総合評定値請求
    経営状況分析結果通知が届いたら管轄の土木事務所に経営規模等評価申請と総合評
    定値請求を行います。
     (大臣許可業者の内容審査は国土交通省近畿地方整備局が行います。)

総合評定値(P)の算出方法


総合評定値(P)= 0.25+0.15+0.2+0.25+0.15
              (小数点以下の端数がある場合は、これを四捨五入する。)

        X1 : 経営規模のうち、種類別年間平均完成工事高の評点
        X2 : 経営規模のうち、自己資本額及び平均利益額の評点
         : 経営状況の評点
         : 技術力の評点
         : その他の審査項目(社会性等)の評点

   有効期間  経営事項審査の審査基準日から1年7ヶ月

経営事項審査にかかる手数料

知事許可の場合は、各都道府県の収入証紙の貼付になりますが、国土交通大臣許可の場合は、
収入印紙の貼付になります。(現金では受付しておりません。)

≫≫≫≫≫詳しい申請手数料はこちらをご覧ください。≪≪≪≪≪


その他、詳細はお問い合わせください。