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建設業の概要

建設業法施行規則の一部改正

建設業法施行規則が一部改正され、平成24年11月1日より施行されました。

 

改 正 点

1.建設業許可申請書の添付書類に「健康保険等の加入状況」の追加
 建設業許可の新規・更新・追加の申請時に、保険加入状況の確認等を行うため、 雇用保険・厚生年金保険・雇用保険への加入状況を記載した書面及び確認書類の提出・提示が必要になりました。
2.施工体制台帳に保険加入状況の記載が必要となりました。
 特定建設業者及び下請負人等の保険状況を把握することを通じて、適正な施工体制の確保に資するよう、特定建設業者が作成する施工体制台帳の、 下請負人が特定建設業者に通知すべき事項に、健康保険等の加入状況が追加されました。

1 建設業とは

 建設業とは、「建設工事の完成を請け負う営業」のことで、その営業を行うに当たり、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、 一定の規模以上の建設工事を請け負う場合には、建設業法第3条に基づき建設業許可が必要となります。
 建設業法でいう「建設業者」とは、「建設業の許可を受けて建設業を営む者」に限定され、 建設業の許可を受けておられない業者様は、「建設業を営む者」ではありますが、 法律上は残念ながら「建設業者」ではありません。

 許可を受けずに建設業を営めば無許可営業となり、厳しい罰則が科せられます。

   (3年以下の懲役又は300万円以下の罰金 建設業法47条第1項第1号)

※ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよい
 こととされており、ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。
   @建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事
   A建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が
      150u未満の木造住宅工事
        ●「木造」…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの
        ●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に
         供するもの


建設業許可を受けるメリット

 1.一件の請負代金が500万円以上の工事が出来るようになる。
   (建築一式工事、土木一式工事では1,500万円以上)
 2.下請業者の場合、元請企業から仕事が受注しやすくなります。最近の傾向として、下
   請業者が許可登録をしていないと、仕事を発注しない元請企業が増えています。ゼネ
   コン、大手建設会社からの工事請負の条件となっているところが多くなってきていま
   す。
 3.官公庁の工事を直接受注できます。(経営審査及び競争入札の手続きを経た後)
 4.官公庁の工事は利幅が大きく又、官公庁工事の実績は民間工事に対しても信用度を
   増します。
 5.国土交通大臣又は府・県知事の免許があることによって、一般のお客様の信用が得られ
   ます。
 6.銀行などの信用機関からの信用も得られますし、銀行によっては建設業許可が融資条
   件になっている場合もあります。

2 建設業の許可と種類

 軽微な建設工事のみの場合には許可は不要ですが、軽微な建設工事の限度を超える建設工事を行う場合には、個人・法人、元請・下請にかかわらず、業種ごとに許可が必要です。

(1)都道府県知事許可と国土交通大臣許可
@都道府県知事許可・・・1つの都道府県内のみに営業所を設置して建設業を営む場合。
             例えば京都府内のみに営業所※を設置して建設業を営む場合。
A国土交通大臣許可・・・複数の都道府県に営業所を設置し、かつ、それぞれの営業所で
             建設業を営む場合。
 「営業所」とは、本店・支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所のほか、他の営業所に
  対して請負契約<に関する指導監督を行うなど建設業に係る営業に実質的に関与する事務所も含まれます。
   単に登記上本店とされているだけで建設業を営業していない店舗や建設業とは無関係な支店・営業所は該
   当しません。


 上記のとおり、大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、 営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。
(→例えば、京都府知事の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。)

(2)一般建設業と特定建設業
建設業の種類には、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分されています。
@特定建設業・・・発注者から直接請け負う建設工事で当該建設工事の一部又は全部を、 下請代金の額(下請契約が2以上ある場合には、下請代金の総額)が、3,000万円(建築工事業の場合は4,500万円)以上となる下請契約を締結する場合

A一般建設業・・・@以外の場合
  注1)発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はあり
     ません。
  注2)発注者から直接請け負った1件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、そ
     の大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が3,000万円未満
     であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。
  注3)上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事(建設業者)に対す
     るものであり、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかか
     りません。


※特定建設業の許可を取得するためには、一般建設業の許可要件に加え、さらに要件を満たす必要があります、3「建設業許可の要件」をご覧ください。

(3)建設業の業種
 建設業は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事のほか、26の専門工事の計28の業種に分類されており、建設業許可はこの業種ごとに行います。
 建設業許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、許可取得要件を満たしていれば、同時に複数の業種を取得することも可能であり、 また、現在取得している業種と異なる業種を追加して取得することも可能となっています。

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3 建設業許可の要件

一般建設業許可を取得するにあたっては、下記の各要件を満たしていることが必要です。

   (1)経営業務の管理責任者がいること
   (2)専任の技術者がいること
   (3)財産的な基礎があること
   (4)欠格要件に該当しないこと
   (5)専任の技術者が法令で定める資格を有すること

(1)経営業務の管理責任者がいること

 許可の申請者が法人の場合には、常勤の取締役のうち1人が、 個人事業の場合には個人事業主本人(又は登記された支配人)が、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。
  @許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験を有すること。
  A許可を受けようとする業種以外の業種に関して、7年以上の経営経験を有すること。
  B許可を受けようとする業種に関して、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位に
   あって、経営業務を補佐していた経験を有すること。
    ※「経営経験」とは、法人にあっては取締役、個人事業にあっては事業主であった
      経験を言います。

(2)専任の技術者がいること

 許可を受けようとする業種について、(建設業を営もうとする営業所ごとに)次のいずれかの要件を満たす専任の技術者を置くことが必要です。
  @高等学校(又は大学)で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業した後
   に、5年(又は3年)以上の実務経験を有する者 。
  A許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者 。
  B許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格等を有する者。
    ※ 特定建設業許可については、さらに(5)の要件を満たす必要があります。

(3)財産的な基礎があること 注)一般建設業と特定建設業では要件が異なります。

○一般建設業の場合
  次のいずれかの要件を満たさなければなりません。
   @法人の場合、直前の決算期における自己資本の額(新規設立直後の法人であれば資
    本金の額)が、500万円以上であること
   A取引金融機関の預金残高証明書等で、500万円以上の資金を調達できる能力があ
    ることを証明できること
   B申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

○特定建設業の場合
  次の要件をすべて満たす必要があります。
   @欠損の額が、資本金の額の20%を超えていないこと
   A流動比率が75%以上であること
   B資本金の額が2000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4000万円以上で
    あること

(4)欠格要件に該当しないこと

 申請者や、申請する法人の取締役等に、以下のいずれかに該当する場合は許可されません。(法第8条参照)

   @.成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ない者
   A.建設業の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
   B.営業の停止・禁止を命ぜられ、その停止・禁止の期間が経過しない者
   C.禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受ける
     ことがなくなった日から5年を経過しない者
   D.建設業法、刑法その他一定の法律等の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その
     刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を
     経過しない者
   E.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が欠
     格事由に該当する者
   F.法人の役員や政令で定める使用人で欠格事由に該当する者・許可申請書等に虚偽
     の記載をした場合

(5)専任の技術者が法令で定める資格を有すること【特定建設業の場合に加重される要件】

 専任の技術者について、1級国家資格者又はこれと同等の資格を有することが必要です。
 特に、下記の7業種は「特定建設業指定7業種」として、 1級国家資格者又は国土交通大臣認定者のみに限定されています。

   特定建設業指定7業種 = 土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園

4 許可の有効期間

 建設業の許可の有効期間は、5年間です。
 このため、5年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
 なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行うことが必要です。

その他、詳細は気軽にお問い合わせください。