必ず守る!

離婚問題でお悩みの方へ

 日本で離婚される夫婦の約90%は協議離婚であり、 協議離婚とは、夫婦双方が離婚に合意して離婚届に署名・捺印して役所に提出して受理されることで成立する離婚です。

 離婚届の提出に際して役所の窓口で離婚理由を聞かれる事もありませんし、 ましてや「この度は大変残念でしたね、ところで慰謝料や財産分与や養育費などは大丈夫ですか?」なんてあなたの事を心配してはくれませんし、 離婚理由は何でもよくて離婚届に不備さえなければ受理されて簡単に離婚が成立しますが、 だからと言って事を急いで離婚届を提出してしまうと後で取り返しのつかないことになります。

 一つ例に挙げると重要事項の一つである養育費に関してまともに養育費をもらっておられない方の割合は約75%で100人中75人の方が満足に養育費をもらっておられないことになり、 金銭面の重要事項等を口約束だけで済ませ、離婚協議書を作成されなかったがために泣き寝入りされる方が非常に多く見られます。

一人で悩まないで下さい  一日も早く離婚したいと感情的になられるお気持ちはよくわかりますが、 少し冷静になられて将来の事をじっくり考えてから離婚届を提出されても決して遅くはありません。

 せっかく悩みに悩まれた末に離婚に踏み切ろうとされてる訳ですから、 これからのあなたの新しい人生の門出を後悔のない素晴らしいものにするためにも、 一人で考え込まずに当事務所にご相談ください。

 離婚協議書等を作成させていただくのはもとより、離婚にまつわる様々な悩みやご相談にも全力でサポートして参ります。


離婚協議書を公正証書にします

 公正証書とは、法務大臣の任命する法律の専門家である公証人が法律に従って作成する公文書のことで、公文書ですから高い証明力があり、 裁判所の判決と同じ効力を持ちます。

 通常は、もしも相手方が養育費などを支払わなくなった場合に公正証書がなければ、裁判所に訴訟を起して勝訴して判決を確定させる、 という大変わずらわしい時間と手間をかけた後でなければ原則強制執行が出来ませんが、 離婚協議書を公正証書にして所定の文言さえ付与しておけば、いきなり相手方の給料等の財産に対して差し押さえが出来るので、 相手方にプレッシャーを与えることが出来、約束を守らせる可能性が非常に高まります。

 当事務所では公正証書で離婚協議書の作成をお奨めしておりますので、詳しくはお尋ねください。