遺言書の作成をお考えの方へ

 人間、決して誰もが避けて通る事が出来ないのが「死」です。死後の事は自分の意思ではどうする事も出来ません。

 しかしご自身の意思や思いを望む形に文書にして残された人に伝える事は出来ます。

 それが遺言書であり、遺言執行者です。


 遺言書によって相続財産の分配方法が定められている場合を「指定相続」、民法の定めによって分配される場合を「法定相続」 といい、遺言書があれば故人の遺志を尊重すべく指定相続が優先されますが、無ければ法定相続となります。

 ですから遺言書さえ作成しておけば遺留分に関する規定に違反しない限り、一応はご自身の意思通りに相続させる事が出来ますが、 遺言書がない場合は民法が定める法定相続分に従って各相続人に分配されることになり、 相続させたくない相続人がいてもその者を排除することが出来ません。

 遺言書でご自身の意思表示を明確にしておけば、多少納得のいかない内容であったとしても残された相続人は納得される可能性が 高く、また骨肉の争いを防ぐ可能性も高くなります。

 それに相続人全員が仲が良くて簡単に分配できるのであればいいのですが、皆が皆そうとも限りませんし、 また、「相続」「争族」にしないためにも遺言書を作成される事をお奨めします。

 遺言書作成なんてまだ早いとお考えの方が多いですが、人間いつどうなるかわかりませんので、 ここ数年遺言書を早目に作成される方が増えておられます。

 気軽にご相談ください、ご連絡お待ちしております。

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遺言執行者を定めましょう


 遺言執行者(遺言執行人)とは、遺言に書かれている事を実行してくれる人のことで、遺言執行者は遺言書で指定します。

 遺言書で遺言執行者を指定しておくと、その遺言執行者は代理人とみなされて相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利が発生し、 他の相続人が遺言執行者の職務を妨げることは出来ないほどの、強い権限を持ちます。
                      (民法第1012条、1013条、1015条)

 ですが、せっかく遺言書を作成されて分割方法の指定をしていたとしても、遺言執行人を指定しておらず、且つ、共同相続人全員の合意(協議分割)が 存在する場合には指定と異なる分割も可能であると解されているため、それでは遺言書を作成した意味がありません。

 また遺言執行者を選任しない場合は相続人全員で遺言の内容を実行することになりますが、相続人同士が不仲な場合等その実行が困難な場合においても、 遺言書の中で行政書士等の専門知識を有する第三者を遺言執行者を指定しておけば実行がスムーズにいく等のメリットがあり確実ですし、 守秘義務の面からも漏洩等の心配がありませんので安全かつ安心です。


  当事務所は、被相続人様の最後の意思を尊重ないし確実に実現するため、 また相続人間の無駄な紛争を避けてその権利をお守りする予防法務の観点から本業務に従事させていだたいております。