遺言書の種類

  普通方式による遺言書は三種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。


(1)自筆証書遺言
(2)公正証書遺言
(3)秘密証書遺言


(1)自筆証書遺言
遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、押印しなければなりません。
【メリット】
  • 遺言をする方が一人でいつでも遺言できます。
  • 遺言を残したこと、遺言の内容が他人に知られずに秘密にできます。
  • 費用も掛からず、手軽に遺言を残すことができます。
【デメリット】
  • 方式が厳格なため、日付が書かれていない等の不備があると無効になる。
  • 勘違い等があってもそのままとなり確実なものではない。
  • 遺言書の紛失や遺言書の存在を気づかれない恐れがある。
  • 自筆証書遺言を発見した者が,自分に不利なことが書いてあるのを気づいた時に破棄・隠匿・改ざんする危険性がある。
  • 自筆証書遺言の保管者又はこれを発見した相続人は,必ず家庭裁判所に持参して相続人全員に呼出状を発送した上, その遺言書を検認(相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに, 遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続)するための検認手続を経なければならない。
  • 全文自書しないといけないので,病気等で手が不自由になり字が書けなくなった方は,利用することができない。

    (2)公正証書遺言
    ◇公正証書とは公証人が作成した文書のことで、公文書として強い証拠力があります。
    ◇公正証書によって遺言するには、遺言者と証人2人以上の立会いが必要です。
    ◇公証人は遺言者の遺言の趣旨を口述させ証書を作成し、それを遺言者・証人に読み聞か
     せるか閲覧させた上で遺言者・証人・公証人それぞれに署名・押印して作成する遺言書
     です。
    【メリット】
    • 法律の専門家である公証人が作成するので、安全性・確実性が極めて高く、複雑な内容であっても法律的に見てきちんと整理した内容の遺言にしますし, 方式の不備で遺言が無効になる恐れがない。
    • 原本を公証役場が保管するので、紛失・隠匿・改ざんの危険が全くない。(紛失した場合も再発行してもらえるので安心です)
    • 家庭裁判所の検認手続が不要なので、相続開始後、速やかに相続を開始できる。
    • 公正証書遺言にすると,病気等のために自書が困難となった場合や公証役場に出向くことが困難な場合でも遺言をすることができます。 また、署名すら出来なくなった場合でも,公証人が遺言者の署名を代書できることが法律で認められています。
    • 日本公証人連合会はコンピューターによる検索システムを導入しておりますので、公正証書遺言作成後にこのシステムに登録され、全国どこの公証役場からでも、 遺言の有無を調べることが出来ますので、公正証書遺言の作成後、その旨を家族の方に知らせておけば、遺言の存在・内容を知ることが出来ます。
    【デメリット】
    • 証人が2人(相続人以外)なため遺言の内容と存在が知られるので、情報が漏えいされる可能性がある。 (但し、我々行政書士等に承認をご依頼いただければ守秘義務の観点から情報漏洩の恐れはなくなります。)
    • 必要資料(戸籍など)を用意したり、証人2人(相続人以外)を手配したり、公証役場に出向いたりする必要があるので、手続全体がかなり繁雑となり手間がかかる。       (この点に関しましても、我々行政書士等にご依頼いただければかなりの負担を軽減出来ます。)
    • 公証のための手数料が目的財産の価格に応じてかかってくる。

       
      (3)秘密証書遺言
      ◇自筆証書遺言と同じく作成するのはご自身ですが、本文は自書である必要はなくワープロで本文を作成したり第三者に代筆させても構いません(ただし署名・押印は必要となります)。
      ◇作成した証書を遺言書に押印した印章と同じ印章で封印したら、公証人及び証人2人の前にその封書を提出し,自己の遺言書である旨及びその筆者の氏名及び住所を申述し, 公証人が,その封紙上に日付及び遺言者の申述を記載した後,遺言者及び証人2人と共にその封紙に署名押印することにより作成されるものです。
      【メリット】
      • 遺言の存在は明確にしつつ、内容は秘密にできる。
      • 自筆ではなく、ワープロ・代筆でも作成可能。
      【デメリット】
      • 公証手続を経るので、費用・手間がかかる。
      • 遺言の内容自体は公証されないので、紛争の可能性も残る。
      • 検認手続が必要。

        実際には(3)の秘密証書遺言を利用されるケースは少なく、当事務所では一番安全で確実である(2)の公正証書遺言を推奨しております、お気軽にご相談ください。